３　高齢者保健

 高齢者は、若年者に比べて一般に病気にかかりやすく、特に無自覚性の慢性疾患の有病率が高い。日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでおり、それに伴い介護を必要とする高齢者も増加しています。

①　高齢者医療確保法

 平成20年4月以降は、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改正したことに伴い、生活習慣病の重症化予防の観点から新たに医療保険者に特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられている。

●基本健康診査等

 40歳から74歳までの被保険者と被扶養者については特定健康診査および特定保健指導として、医療保険者にその実施を義務づけている。75歳以上の者については、後期高齢者医療広域連合の努力義務とし、健康診査を実施している。

●歯周疾患検診、骨粗鬆症検診等

 健康増進法に基づく事業として、市区町村が引き続き実施している。

②　介護保険制度

 介護保険制度の運営体（保険者）は市町村・特別区で、第1号被保険者（65歳以上の者）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の者）が制度の対象者です。受けられる介護サービスは、要介護度に応じて決まっており、要介護を受けるには、住んでいる市区町村の窓口に申請が必要です。要介護度には要支援1・2と要介護1・2・3・4・5の区分があり、介護保険制度は3年ごとに見直されます。